国民民主党・玉木代表（役職停止中）「９０日滞在の外国人が数万円で1.6億円の治療がうけられるのは、おあかしい」高額療養費制度への発言が物議をかもしている。
玉木議員の発言
2月15日、朝の情報番組に出演の際に現行の「高額療養費制度」について、「外国人がわずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養を受けられるのはおかしい」と発言。「社会保険料は原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきだ」と持論を展開し、SNS上で物議を醸している。
また地震のX投稿で、〈外国人やその扶養家族が、わずか90日間の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきです〉
〈現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきです〉
などと持論を展開。
厚生労働省が公表した資料
来日した外国人は、在留期間が3か月以上の場合、国民健康保険の加入が義務付けられている。そのため、高額療養費制度の対象となる外国人は、社会保険などの納税の義務を果たしており、観光や医療保養目的での短期滞在者は対象外となる。
厚生労働省が公表した資料でも、2020年3月～2021年2月までに支給された高額療養費のうち、外国人の割合は約１％。玉木氏のほのめかす「病気を抱えながらこっそりと来日し、高額療養を受けて帰国する外国人」がいた事例は、これまで1件も確認できいないと、厚生省が認めている。
専門家の反論
自民党・河野前デジタル相は自身のXでは
〈国民保険に加入している外国人は、92万人、被保険者の3.6％ですが、外国人の医療費は合計で1250億円と全体の1.4％弱、国民健康保険に加入している日本人の平均年齢に比べて低いこと等を考えると、国民健康保険財政にプラスかもしれません〉
〈「外国人による健康保険の利用をやめれば我が国の医療問題は解決する」というわけでは有りません〉
などと反論した。さらに、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」もホームページで「国民民主党・玉木代表による、差別・排外主義発言に抗議します」と声明を発表した。
また法政大学大学院の白鳥浩教授は「高額療養費の主な対象者は日本人であって、財源や制度構築の問題を外国人のせいにするのは完全に論点のすり替えです。そもそも高額療養制度を利用した外国人ってそんなに多くないはずです。何人いるかのデータも示さず、かなり特殊な例を提示して、多くの外国人がフリーライドしているような誤解を与える発言でした」
近年、ヨーロッパやアメリカを中心に広がる「自国優先主義」や「外国人排斤運動」。そのようなポピュリズムの波は、これまで移民問題などに関心の薄かった日本にも押し寄せていると、白鳥教授はきぐする。
主なコメント
扶養に入っている外国人が日本に住んでいないにも関わらず、高額な手術を受け、終わったら自国に帰っていくということを何かで読んだが、そういうことが許されることに疑問を感じる。高額保険料にも、メスをいれようとしているのに、なぜ、そのまま放置しているのだろうか。扶養者と言っても、日本に住んで自ら保険料を払ってきた人というなら理解できるけど・・・。日本に手術を受けるために来日するような人もいるかもしれない。ある程度の線引きが必要だと思う。
高額医療費の見直しの前に、なぜ、外国人に対する医療をはじめとする優遇措置を見直そうとしないのか？外国人が日本にきて、急な病気や怪我で医療行為をする事は、必要なこと。なぜ、自国民よりも優遇する必要があるのか？財政危機で増税などをする前に外国人からなぜ税金を支払わないようなことをするのか？
外国人労働者が、まともな検査も受けずに日本に入り、検診を受けて癌が見つかり治療を受けた。みたいな話は少なくない。国籍のない人に国保を使うのはどうなのか？それこそ、国籍のない人とある人は分けて保険を作り、頑張ってもらうしかないと思う。
国民国家が自国民を優先するのは当然です。排外主義と一緒くたにする議論は、それこそ論理のすり替えです。国民健康保険にフリーライドする外国人も一定数おり、対策を行うことは排外主義ではありません。国民保険とは切り離した、長期滞在外国人向けの共済型の医療保険制度をつくれば良いのではないでしょうか。
まとめ
持論ではありますが、河野議員や一部の専門家の人が言うように外国人高額医療費診断は大した事ないという方が問題だと思う。現状のところは、玉木議員がほのめかす事例は少ないかも知れないが、噂が広がりそれを目当てに来日する外国人が増加するのは、予想できるはず、その時になって対策しても、いつも通りの手遅れとなるだろう。
ここ数年の政治を見ていると、外国人優遇の政治が行われているような気がするのは、私だけでしょうか。
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